日本石鹸洗剤工業会
（注）日本石鹸洗剤工業会（Japan Soap and Detergent Association、略称JSDA）は、洗剤や油脂製品のメーカーで構成される業界団体で、花王やライオンなど大手企業が中心。
日本石鹸洗剤工業組合は、主に石けん・洗剤の中小企業メーカーで構成されている。
石鹸洗剤工業会はPRTR法を骨抜きにしようとしているようです。
上記のデータは合成界面活性剤が環境汚染物質であることを明示しています。
PRTR法では化審法とは異なり、指定化学物質に関して、禁止、削減、規制、回収などの措置を講じるように定められてはいません。
しかし、使用後に水環境中に廃棄される合成界面活性剤については、その有害性と環境の保全上の支障を未然に防止する必要がある化学物質であることを国が認定しているのです。
洗剤メーカーはコマーシャル攻勢をいっそう強めており、PRTR法を周知していない消費者の利用が増えて、合成洗剤による環境負荷が大きくなる危険性があります。
環境汚染の原因の60％が家庭から出る生活排水だといわれていますが、家庭からの第一種指定化学物質の排出量推定の大部分は合成洗剤ですから、私たちは家庭での合成洗剤の利用を考え直す必要があるのです。
PRTR法は有害化学物質を環境に排出した企業は国に届け出ることを義務づけ、届け出た結果を公表し、公表することによって有害化学物質を排出した企業はイメージが悪くなることで使わなくなることを期待した法律です。
PRTR法に指定されているような化学物質を含む商品を、「安心して使用できる」と堂々と消費者に売りつけるような企業に対して、批判的な認識を広めることが大切です。
令和２（2020）年度PRTRデータの概要から
有害性が高い物質は、環境中への排出量が少ない、あるいは環境中での検出レベルが低くても、人や生態系に有害な影響を及ぼす可能性があり、また、逆に、有害性が低くても、環境中に大量に排出され、あるいは高い濃度レベルで環境中に存在している物質については、人や生態系に有害な影響を及ぼすおそれがある。
このため、物質の選定方法としては、有害性と暴露量の両者からなる「環境リスク」が一定レベル以上の物質を対象とするという考え方を取るならば、有害性の質及び強さに応じて暴露量のレベルを段階的に当てはめるという方法が考えられる。
しかしながら、ほとんどの化学物質については、環境中における挙動が十分解明されておらず、暴露量を把握することが困難である。
このため、今回は暴露量の判断基準として、「一般環境中での検出」又は「製造・輸入量」を使用し、一定以上の有害性を有し、かつ、一定以上の暴露量を有すると認められる化学物質を第一種指定化学物質として選定し、一定以上の有害性を有し、かつ、第一種指定化学物質よりも低い一定以上の暴露量を有すると認められる化学物質を第二種指定化学物質として選定することが適当であると考える。
PRTR制度の対象となる化学物質に関する化学品審議会安全対策部会の「物質選定の基本的考え方」は以下の通りです。
家庭で使用する通常の条件下では、ヒト健康と生態系に影響を及ぼすリスクは極めて小さく、安心して使用できると考えております。
そして、同会の「界面活性剤のヒト健康影響および環境影響に関するリスク評価」による見解は以下の通り。
そもそも"無害な物質"というものはどこにもないのです。どんな物質でも、使い方によっては有害になるという性質があります。こういった、そのものが潜在的にもつ有害性を"ハザード"といいます。そして、
それにより人や環境に対して好ましくない影響を生じる可能性や確率を"リスク"といいます。
（日本石鹸洗剤工業会 「CLEAN AGE 198号」から）
日本石鹸洗剤工業会は、合成洗剤の安全性、毒性について、以下のような見解を表しています。
届出排出量・届出外排出量の合計が多い上位10物質の4番目の「ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテルと9番目の「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」は合成界面活性剤
出典：環境省「令和２（2020）年度PRTRデータの概要」から
ナチュクリじいさんの辛口コラム
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