「アジェンダ２１」と「リオ宣言」
経済産業省「第一種指定化学物質リスト」から「資料４．海外主要国のＰＲＴＲ制度の概要」
私たちは、化学物質に対し漠然とした不安を感じていますが、化学物質をどう管理するかは、もっぱら行政、産業界、研究者などのいわゆる専門家と呼ばれる人たちに委ねられてきました。
それに対し、PRTR法は市民が積極的に化学物質による環境リスクを把握し、その管理に参加することで、暮らしの中の有害化学物質を減らし、ひいては地球全体の環境リスクの削減に向け行動することを求めています。
正式名称は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（略して化学物質管理把握促進法）といいますが、人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質について、環境への排出量、廃棄物での移動量などについて適正な管理を進めるため1999年7月公布、2001年4月施行の法律です。
PRTR 制度の先駆的な制度は1974年にオランダ、1986年にアメリカにおいて導入されていました。
特にオランダは、環境保護への関心が高く、70年代から国が率先して環境保護政策を進めてきました。
世界の化学製品の大部分を生産する先進工業国が加盟している経済協力開発機構（OECD）では、地球サミット以後、これ以上の環境汚染を食いとめることを目的として、
PRTRの加盟国への普及に向けて積極的に取り組んできました。
PRTR法は、10万種以上といわれる化学物質の中から、有害で環境汚染がある化学物質を354種選び出して、企業にその扱いを管理し環境中に排出する量を毎年届出することを原則義務付けました。
この法律は主には事業所からの化学物質の排出量を把握・管理するものですが、家庭からの排出量も推計で公表されます。
届け出た結果を１年後に公表します。
公表することによって有害化学物質を排出した企業はイメージが悪くなるため次第に使わなくなることを期待した法律です。
諸外国に較べて遅れていた日本（下記資料「資料４．海外主要国のＰＲＴＲ制度の概要」をご参照ください）もようやく先進諸国並に、有害な化学物質を規制することになったのです。（1999年7月公布、2001年4月施行）
「化学物質のリスクについて広く認識することが化学物質の安全性の確保に欠かせない」という立場に立って、ＰＲＴＲを「情報の伝達・交換を通じた化学物質の管理」あるいは「化学物質のライフサイクル全体を考慮に入れたリスク削減の手法」と位置づけ、政府は国際機関や産業界と協力してこのようなシステムを充実すべきである、としています。
また、同じく地球サミットで採択された、環境と開発のための国際的な原則である「リオ宣言」では、
(1)個人が有害物質の情報を含め、国などが持つ環境に関連した情報を入手して、意志決定のプロセスに参加できなければならない
(2)国も情報を広く利用できるようにするべきである
としており、この原則も、ＰＲＴＲの背景にある重要な考え方になっています。
出典：「PRTR法 インフォ―メーション広場」
1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミット（環境と開発に関する国連会議）で「アジェンダ21」という地球環境にとって画期的な文書が採択されました。
アジェンダとは「課題」という意味ですから、「アジェンダ21」は「21世紀への課題」という意味になります。
Pollutant（環境汚染物質）空気や水、土壌など環境を汚染するおそれのある物質のこと
Release（排出）工場、家庭、畑、自動車などから空気や水、土壌に排出されること
Transfer（移動）工場等の施設や家庭などから出る廃棄物がリサイクル施設や廃棄物処分場などに移動すること
Register（登録）1年間の排出量や移動量を事業者や国が推計して国に届けること
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質について、どこから、どれだけ環境へ排出されているか、データを把握し、集計し、公表する仕組みです。
ナチュクリじいさんの辛口コラム
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